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コンサル業界ニュース

最近のコンサルテーマ

デロイトトーマツ、サイバーインテリジェンスセンターを横浜に開設

デロイトトーマツグループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社はサイバー インテリジェンス センター(CIC)を横浜に開設すると発表した。

2016.05.25

コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み

コンサル業界の各社がフィンテックに取り組んでいるニュースが続いたので取り上げたい。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立したと発表した。アクセンチュア、3回目となる先進金融テクノロジーラボの受付開始

2016.04.22

電通、新会社「株式会社電通デジタル」設立を発表。7月に600人体制で始動

大手広告代理店である電通は、デジタル領域における成長戦略を加速させるため、7月1日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「株式会社電通デジタル」を設立すると発表した。 新会社「電通デジタル」はグループ各社と連携しながら、既存の広告市場はもちろんのこと、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを加速させる

2016.04.19

BCGデジタルベンチャーズ、東京でも始動

2016.04.04

シグマクシス、ローソンと合弁会社「ローソンデジタルイノベーション」設立を発表。

シグマクシスはローソンとの共同出資により合弁で新会社を設立することを取締役会で決議したと発表した。 シグマクシスはコンビニエンス業界におけるデジタルテクノロジー活用の必要性が急速に高まっていること、またそれに伴う業務変革、新たなシステム構築アプローチが求められていること、さらに将来に向けたローソンの IT 人財育成が急務であるという状況を踏まえ、ローソンと新会社設立に合意したという。

2015.12.22

マッキンゼー出身の柴山氏が立ち上げた「ウェルスナビ」が約6億円の第三者割当増資を実施

2015.10.28

経営共創基盤がビッグデータ・AI領域における専門子会社「IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」を設立

2015.10.03

トーマツ、IBMのビッグデータ分析ソリューションと組み合わせた「レポーティング ガバナンス サービス」の提供を開始

2015.09.25

アクセンチュアとファーストリテイリングが、デジタルイノベーションに向け協業を発表。将来的には合弁会社設立。

ファーストリテイリングとアクセンチュア株式会社は、ファーストリテイリングの消費者向けのサービスにおけるデジタルイノベーションの実現に向けて協業していくことを発表した。ファーストリテイリングとアクセンチュアはこれまでの関係性を強化し、チャネル横断で消費者一人ひとりに合わせてカスタマイズされた顧客体験を創出することを目標に、関連する規制機関の承認や両社の最終合意を経たのち、将来的に合弁会社を設立していくことを目指すとのこと。

2015.06.16

トーマツ、グローバルで展開するサービス「デロイトアナリティクス」の一つとして、オムニチャネルマーケティングに特化したコンサルサービス提供開始

有限責任監査法人トーマツは「オムニチャネルマーケティング投資最適化[M-SOS (Marketing Spending Optimization System) for Omni Channel]」アナリティクスの提供を開始すると発表した。これは、デロイトがグローバルで推進する「デロイト アナリティクス」の新サービスとして日本市場に合わせ日本独自で開発したコンサルティングサービス。マーケティング投資最適化を図る企業経営を支援するということだ。

2015.05.26

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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