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10月26日、KDDIと野村総合研究所 (NRI) はデジタル変革を支援する合弁会社 (以下新会社) を設立することで合意した。 2017年12月に新会社を設立し、2018年1月の事業を開始する予定。出資総額は70億円で、資本構成は51%がKDDI、49%がNRIとなる。 新会社は、新しい情報通信技術を活用して、企業のデジタルによる変革 (デジタル・トランスフォーメーション) を支援する事業会社。
2017.10.30
PwCコンサルティング合同会社と、株式会社DMM.comは、10月26日より、デジタル分野における「新規事業開発」ならびに「人材育成支援」での協業を開始したと発表。
2017.10.27
有限責任監査法人トーマツは、監査業務の標準化と集中化を行う「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」(Tohmatsu Audit Innovation & Delivery Center : AIDC)を12月に千葉県千葉市美浜区幕張新都心に開所することを決定した。主に監査品質の向上と働き方改革の促進を目指
2017.10.14
電通は、企業の経営革新、事業創造などイノベーション創出を支援するビジネスデザイン領域の強化・拡充に向け、10月1日付で計60人の専門組織「電通ビジネスデザインスクエア」を設置したと発表した。新規事業の戦略から実行までの一貫した支援を顧客企業に提供していく。
2017.10.05
デロイト トーマツ コンサルティングは19日から、国内企業の「健康経営」の実現を支援するアプリケーション「WellMe(ウェルミー)」の提供を開始した。経営者向けのダッシュボードによる従業員の情報管理と、従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成される健康経営支援サービスとなる。
2017.09.21
デロイト トーマツ リスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」の提供を開始したと発表した。実践的な人材育成トレーニングを通じて、組織のサイバーセキュリティ強化に向けた体制の構築を支援していく。
2017.09.15
電通デジタル、トランスコスモスは業務提携し企業のデジタルマーケティング支援業務の強化を目的に新会社「電通デジタルドライブ」を13日に設立したと発表した。企業のデジタル変革は急速に進んでおり、デジタルマーケティングツールの導入、さらに人工知能(AI)やビックデータの活用など、高い技術力や、豊富な運用力が必要とされている。
2017.09.14
第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュア
2017.09.11
三菱総合研究所(MRI)とNextremer社は、人工知能対話システム(以下「AI対話システム」)に深層学習を用いる共同研究と、AI対話システムを活用した連携事業展開を目的に、業務・資本提携を締結したと発表した。両社は10月から共同研究をスタートし、MRIは2018年中にNextremerの開発環境を活用してAI対話システムのサービスを開発する予定。
2017.09.08
アクセンチュア日本法人が取り組んだ働き方改革をまとめた書籍「アクセンチュア流 生産性を高める『働き方改革』」(江川昌史氏著)が8月31日に発表された。アクセンチュア日本法人の江川社長自らが、激務と称されたアクセンチュアの現場の労働環境を変革するためにプロジェクトを断行。さらに生産性の向上も成し遂げた軌跡について記されている。
2017.09.07
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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