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コンサル業界ニュース

最近のコンサルテーマ

デロイト、クニエら、セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始

10月29日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、株式会社クニエとフィンテックアセットマネジメント株式会社(以下FAM)と3者共同で、セキュリティトークン用いて不動産を証券化する実証実験を開始したと発表した。

2019.11.05

家計簿アプリのマネーツリー、マッキンゼー前シニアパートナーのタブ・バワーズ氏が社外取締役に就任

10月25日、マネーツリー株式会社は、マッキンゼーの前シニアパートナーのタブ・バワーズ氏が10月1日付で社外取締役に就任したことを明らかにした。

2019.11.01

DI、アスタミューゼと戦略的パートナーシップを締結

10月17日、株式会社ドリームインキュベータは、アスタミューゼ株式会社と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

2019.10.29

DI、50億円規模の1号ファンド「DIMENSION」を組成 CxO転職支援サービスを同時展開

10月16日、ドリームインキュベータは最大50億円規模の国内スタートアップへの投資を目的とした1号ファンド「DIMENSION」を組成し、同ファンドを運営する専門子会社を設立したことを発表した。

2019.10.20

船井総研、商工中金と提携 地域産品手掛ける中小企業へのコンサル支援

10月17日、株式会社船井総合研究所(以下、船井総研)は株式会社商工組合中央金庫(以下、商工中金)と提携し、商工中金のクライアント向けのコンサルティング業務を提供開始すると発表した。

2019.10.18

PwC、民間学童向けコンサルサービス提供開始 共働き世代の有志が開発

10月8日、PwCコンサルティング合同会社は、民間学童ビジネス向けのコンサルティングサービスの提供を開始した。新規参入・既存事業者の双方に、事業戦略・ファイナンス・オペレーション・マーケティングなどをパッケージとしたソリューションを提供する。

2019.10.11

デロイト、エー・フレームを完全子会社化 システム導入の体制を強化

10月1日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、同日付で、エー・フレーム株式会社の全株式を取得したことを発表した。エー・フレームはDTCの完全子会社になり、現在の経営陣のもと、独立した法人として存続しながらデロイト トーマツ グループの傘下に加わる。

2019.10.08

KPMG、東京海上の人事データをAI分析 人材育成のあり方を検証

10月1日、KPMGコンサルティングは、東京海上日動火災保険の人事データを分析することで、新たな人材育成のあり方を検証する取り組みを開始したことを発表した。

2019.10.03

PwC、武田薬品とクローン病治療アプリの開発プロジェクトを開始

9月12日、武田薬品工業株式会社とPwCコンサルティング合同会社は、PwCの人体のモデリング・シミュレーション技術「Bodylogical」を活用し、クローン病を対象にアプリケーションを開発するプロジェクトを開始したことを発表した。

2019.10.01

アビーム、海外スタートアップ「Vymo」と協業開始 営業支援アプリ提供

9月19日、アビームコンサルティング株式会社は、本社を米国ニューヨークに置くVymo,Inc.(以下Vymo)と協業を開始したことを発表した。Vymoは営業支援アプリケーションを提供しており、人工知能(AI)を活用し効率的な営業活動を支援する様々な機能を搭載している。金融機関をはじめとしたグローバル企業50社以上に導入実績があり、10万人以上の営業担当者に利用されている。

2019.09.25

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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