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コンサル業界ニュース

イノベーション

SAPジャパン

SAP、NTTと戦略的提携を拡大。デジタルでつながるグローバルなバリューチェーンを構築

12月7日、SAP SE(以下、SAP)は、日本電信電話株式会社(以下、NTT)と戦略的提携を拡大することを発表した。本提携拡大では、両社がそれぞれの顧客やサプライヤー、共創イノベーターとしてサービスを提供する全方位的なパートナーシップの構築をめざす。

2020.12.17

NRI、スマートフォンアプリのユーザー属性分析サービスをフラー社と共同開発

12月1日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、フラー株式会社(以下、フラー)とスマートフォンアプリを利用したマーケティングサービスを共同で開発・提供することに合意した。

2020.12.09

ローランド・ベルガー 、博報堂とSEEDATAと協業を開始

11月19日、株式会社ローランド・ベルガー東京オフィス(以下、ローランド・ベルガー)は、株式会社博報堂(以下、博報堂)と博報堂グループである株式会社SEEDATA(以下、SEEDATA)と協業し、日本国内およびASEANで事業創造を通じたイノベーションを推進することを発表した。

2020.11.30

KPMG

KPMG、デザインシンキングアプローチを使ってイノベーションアイデアの策定を支援

10月15日、KPMGコンサルティング(以下、KPMG)は、デザインシンキングアプローチを用いたイノベーションアイデアの策定を支援する手法を開発したと発表した。この手法は、ウィズコロナにおけるブランド戦略の見直しや、プロダクト・サービスのイノベーションを検討する企業に向けて開発された。

2020.10.26

アクセンチュア

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

2020.09.16

pwc

PwC、パーソルP&Tと企業・自治体向けにドローン利用に関する調査を実施

PwCコンサルティング合同会社(以下:PwCコンサルティング)と総合人材サービス・パーソルグループのパーソルP&T株式会社は、合同で企業・自治体向けたドローンサービスに関する利用状況・選定理由・期待に関する調査を実施した。この調査は、日本全国の企業・自治体の企画や総務(設備管理)部門の書簡・所属で、経営者・役員を含む役職層を調査対象として、2020年5月に行われた。

2020.08.26

デロイト、Scrum Inc. Japanと協業開始 スクラム開発の手法を活用

11月1日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、Scrum Inc. Japan株式会社と、開発手法である「スクラム」を用いた組織変革コンサルティングにおいて協業を開始したことを発表した。

2019.11.08

DI、アスタミューゼと戦略的パートナーシップを締結

10月17日、株式会社ドリームインキュベータは、アスタミューゼ株式会社と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

2019.10.29

DI、50億円規模の1号ファンド「DIMENSION」を組成 CxO転職支援サービスを同時展開

10月16日、ドリームインキュベータは最大50億円規模の国内スタートアップへの投資を目的とした1号ファンド「DIMENSION」を組成し、同ファンドを運営する専門子会社を設立したことを発表した。

2019.10.20

ローランド・ベルガー、株式会社ギックスと業務提携

8月20日、株式会社ローランド・ベルガーは株式会社ギックスとの業務提携に合意したことを発表した。

2019.08.28

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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