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KPMGが人事部門のデジタル化調査を公開。日本企業のデジタル化はわずか24%　壁は「能力」「文化」

5月16日、KPMGはAIやRPA導入といった、人事部門に求められるデジタル化と今後の戦略に関する調査レポートを発表した。調査は日本を含む64ヵ国約1,200人のHRリーダーが対象となっている。

2019.05.20

アクセンチュアがVR・ARの最新調査を発表　没入体験やアバター利用による犯罪リスクを警告

5月15日、アクセンチュアはXRに関する最新の調査を発表した。アクセンチュアがG20若手起業家連盟（G20 YEA）と共同で作成した調査結果によると、XRは経済や社会に極めて大きなメリットをもたらしうる反面、アバターの使用や没入的な体験をによって、従来にはなかったリスクをもたらす可能性があることが明らかになった。

2019.05.19

NRI、企業向けのデジタルトランスフォーメーション研修パッケージ「DiMiX」を提供開始

5月9日、株式会社野村総合研究所（以下 NRI）は、企業の役職員を対象にデジタル技術の理解・浸透・活用を促し、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）を実現するための研修パッケージ「DiMiX」の提供開始を発表した。

2019.05.15

NRIが新中期経営計画を発表　グローバル強化で海外M&Aに500億円投資へ

4月25日、株式会社野村総合研究所（NRI）は2019年〜2022年を対象とした新中期経営計画を発表した。中期経営計画では、2022年度に営業利益1,000億円・海外売上高1,000億円の達成を掲げた財務目標と、DXを中心軸に据えたNRIの今後の注力分野を示している。

2019.05.07

アクセンチュア、2019年版テクノロジートレンドを発表。カギを握る4つの最新技術「DARQ」

4月18日、アクセンチュアは、世界のテクノロジートレンドに関する年次調査レポート「Accenture Technology Vision」の2019年版を発表した。これは今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要なテクノロジーのトレンドを予測するレポートで、世界中の経営層およびIT部門の役員6,672人を対象に調査を実施した。

2019.04.22

Strategy&、最新のCDO調査を発表。日本企業のデジタル化は「92%が推進意向」「社内理解に課題」

4月17日、PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、日本における「2018年CDO調査」の結果を発表した。

2019.04.22

アビーム、ネクステージにVRソリューションを提供。中古車販売で国内初の活用事例

3月12日、アビームコンサルティング株式会社は、自動車販売会社の株式会社ネクステージへ、VR技術を活用したソリューション「Virtual Showroom Solution」を提供したと発表した。VR技術を中古車販売店の販促業務に活用する国内初の事例となる。

2019.03.18

NRIが「ITロードマップ2019年版」をとりまとめ。日本の5G技術は東京オリンピックでお披露目

3月5日、株式会社野村総合研究所（NRI）は、情報通信関連の重要技術がどのように進展・実用化するかを予測する「IT（情報技術）ロードマップ」の2019年版をとりまとめたと発表した。リリースでは、その中から「5G（第5世代移動通信ネットワーク）と次世代ワイヤレス技術」のロードマップを公開している。

2019.03.08

アクセンチュア、塩野義製薬の全社デジタル変革プロジェクトを契約

塩野義製薬株式会社とグループ会社のシオノギデジタルサイエンス株式会社は、シオノギグループ全体のデジタル変革に向け、IT機能強化のコンサルティング契約および情報システムにおける戦略的アウトソーシング契約をアクセンチュア株式会社と締結したことを発表

2017.12.13

PwC Japanグループ、エクスペリエンスセンターを大手町に開設

PwC Japanグループは11月22日東京・大手町にエクスペリエンスセンターを開設した。企業や社会が抱える課題の解決に向け、デジタル領域で新たなイノベーションを共創する拠点として活用される。

2017.11.22

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

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