注目ワード:週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報
12月14日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、ファイザー株式会社(以下、ファイザー)、一般社団法人ライフデータイニシアティブと共同で医療ビッグデータを活用した研究を進めるため、日本初の次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約を締結した。
2020.12.23
フューチャーアーキテクト株式会社(以下、フューチャーアーキテクト)は、オルビス株式会社(以下、オルビス)の「AI未来肌シミュレーション」に深層学習、画像認識の技術とIoTセンシング技術を提供した。「AI未来肌シミュレーション」は、AIが現在の肌状態やエイジングサインを分析し、未来の肌を予測した画像が結果として表示され、今必要なお手入れ方法や生活習慣のアドバイスを得られるサービスである。
2020.12.22
株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社ナレッジコミュニケーションズ(以下、ナレッジコミュニケーション社)と協業し、企業の営業活動において顧客の購買、解約、嗜好性などの予測モデルを「説明可能なA I」を用いたアジャイル型開発でサポートするサービスを提供開始する。本サービスは、これまでAIが苦手としていた複雑な予測結果の根拠を利用者に説明することができ、既に実施したプロジェクトの成果として、見込み顧客からの「受注率」や若手スタッフの「アプローチ成功率」で大幅な改善結果を得た。
2020.12.16
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)とNTT東日本関東病院は、NTTデータの胸部CT画像を対象としたAI画像診断支援ソリューションのプロトタイプ検証を共同で開始し、2021年1月より実際の診断プロセスに適用する本格検証を行うことを発表した。
2020.12.15
12月3日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、投資先である株式会社ACES(以下、ACES)の実施した第三者割当増資の引き受けを行ったと発表した。また、ACESの取締役として、IGPIの共同経営者 マネージングディレクターの川上 登福氏が就任する。
2020.12.14
株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、AIの活用によるリテールローン審査業務の自動化を実現する「審査AIサービス」の提供を開始した。本サービスでは、金融機関がローンを審査する際に確認する情報を用いて人間の諾否判断を学習したAIにより審査の自動化を促進し、審査業務のDXを支援する。
2020.12.11
11月26日、IBMはアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング企業であるInstana社の買収を発表した。これにより、企業がAIを活用し、複雑なハイブリッドクラウド環境全体にわたるモダン・アプリケーションの管理機能を向上させることが可能になる。また、IBMは企業の抱える平均2〜15のクラウドにわたりアプリケーションパフォーマンスを管理するという課題の克服を支援する。
2020.12.08
11月18日、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社(以下、DTRS)は、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)との連携を発表した。本連携では、社内業務のデジタル化におけるコンプライアンスやガバナンスの観点を含む業務革新のアドバイザリーサービスから具体的なソリューション提案までを戦略的に実現するための協業を行う。
2020.11.26
株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。
2020.11.20
フューチャーアーキテクト株式会社(以下フューチャーアーキテクト)は、京都府福知山市と協力し、保育園の入園や児童手当申請などを行う子ども政策室の主要業務を対象に、AIを活用したOCR(光学的文字認識)とRPAの連携により作業の自動化を目指す実証実験を開始した。
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
[広告]
マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
ダイジェストメールに登録下さい【月に1~2度、当ニュースのダイジェスが届きます】
フリーコンサルタントに案件紹介