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NTTデータ、全天候で撮影可能な衛星を活用した、全世界デジタル3D地図の提供を開始

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、フィンランドの小型レーダー衛星会社ICEYE社と連携し、NTTデータの衛星画像ソリューションに新たに「全天候型地図情報提供サービス」を追加した。

2020.12.14

デロイト、Scrum Inc. Japanと協業開始　スクラム開発の手法を活用

11月1日、デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、Scrum Inc. Japan株式会社と、開発手法である「スクラム」を用いた組織変革コンサルティングにおいて協業を開始したことを発表した。

2019.11.08

デロイト、テクノロジー企業成長率ランキング「Fast50」2019年版を発表

10月18日、デロイトトーマツグループは、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業における成長率ランキングである「デロイトトウシュトーマツリミテッド 2019年日本テクノロジー Fast 50」の2019年版を発表した。ランキングは過去3決算期の収益に基づく。

2019.10.23

マッキンゼー、IoT体験施設を東京に開業

マッキンゼー・アンド・カンパニーが「IoT（Internet of Things）」を体験できる施設を10月に東京に開く予定であることが明らかになった。

2019.10.04

元BCG・総務大臣補佐官の太田直樹氏、株式会社JTOWER社外取締役に就任

6月26日、情報通信事業を手がける株式会社JTOWERは、太田直樹氏が社外取締役に就任したと発表した。太田氏は、モニターグループを経てボストンコンサルティンググループに入社。マネージングディレクターとしてアジアのテクノロジーグループを統括した。2015年1月から2017年8月までは総務大臣補佐官として地方活性化とIoTやAIの社会実装の政策立案と実行に従事。

2019.07.02

IGPI、KDDIと地方創生で包括的パートナーシップ構築

6月20日、株式会社経営共創基盤（以下 IGPI）とKDDI株式会社は、地域の人材育成や企業との連携といった地方創生にかかわる包括的パートナーシップの構築を発表した。

2019.06.25

C Channel、取締役CFOに馬宏宏氏が就任 PwC出身、マレーシア・マラヤ大卒

5月22日、C Channel株式会社は同日開催の臨時株主総会において、取締役CFO(最高財務責任者)に馬宏宏(マ・ホオンホオン)氏が選任されたことを発表した。

2019.05.27

デロイト、「TMTトレンド予測」日本版を発表。IoTは世界から5年の遅れ

4月22日、デロイトトーマツグループは「TMT Predictions 2019 日本版」を発行した。これは、デロイトグローバルがテクノロジー・メディア・通信（TMT）業界におけるグローバルトレンドを予測した「TMT Predictions」に、日本オリジナルの考察・分析を加えたレポートだ。

2019.04.24

アクセンチュアとMURC、地方創生に向けたスマートシティ推進の共同提案を開始

3月29日、アクセンチュア株式会社（以下アクセンチュア）と、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）は、国内におけるスマートシティ推進に向けた共同提案を開始すると発表した。

2019.04.08

デロイトトーマツ、サイバーセキュリティ特化のコンサル会社「デロイトトーマツサイバー合同会社」を新設

3月26日、デロイトトーマツグループは、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社「デロイトトーマツサイバー合同会社（以下DTCY）」を設立すると発表した。設立予定日は2019年4月、本格的な事業開始は6月を予定している。

2019.04.01

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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