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コンサル業界ニュース

特集

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

ユーザベース稲垣裕介氏(アビームコンサルティング出身)

ユーザベースの稲垣裕介氏は、1981年生まれ。埼玉大学工学部電気電子システム工学科卒業後、アビームコンサルティング入社。テクノロジーインテグレーション事業部でプロジェクト責任者として全社システム戦略の立案、構築などに携わる。2008年、新野良介氏、梅田優祐氏とともにユーザベース設立に参画し現在は同社の代表取締役社長。

2017.11.15

チェンジ神保吉寿氏(アクセンチュア出身)

チェンジの神保吉寿氏は岡山市出身、岡山大学法学部を卒業後、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社。IT企業「ジェイワールド」(現SCSK株式会社)入社、2001年に独立してフリーコンサルタントとして活動。その際に、日本の人口が減少して将来的に日本の生産力が低下することを強く認識。社会問題に直面する日本の社会をより良い方向に導くことを意味する「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げ、2003年4月にチェンジ設立にいたった。

2017.11.15

クラウドエース吉積礼敏氏(アクセンチュア出身)

クラウドエース代表取締役の吉積礼敏氏は、徳島市出身、東京大学工学部精密機械工学科卒業、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社。大規模システム開発のインフラからアプリ開発、ERPパッケージの保守などに従事してきた。2005年に独立して吉積情報を設立し代表取締役に就任。グーグルに特化した業務システム開発を手掛けている。016年11月1日からクラウドサービス事業を独立させて「クラウドエース」の代表取締役に就任した。

2017.11.15

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

シグマクシス、マザーズから東証1部への上場市場変更を発表

シグマクシスは、東京証券取引所の承認を受け、平成29年11月17日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなったことを発表した。シグマクシスは2008年設立。2013年12月に上場していて約4年をかけての1部上場となる。

2017.11.12

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第1回 】新しい形態のファームを目指してきた10年

経営共創基盤(IGPI)は設立から10年が経過し、コンサルティング業界において独特な存在感がある個性際立つファームとなった。それは設立当初の狙い通りなのか、あるいは偶然の産物なのか。4回の連載に渡りIGPIの10年に迫る。1回目は、成り立ちから今までの歩みを村岡隆史・代表取締役マネージングディレクターに聞いたインタビューをお届けする。

2017.11.07

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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