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電通デジタルが調査。DXに着手する企業は2018年度から11%増加

12月18日、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本企業における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」の結果を発表した。本調査は、2020年9月に従業員数500人以上の国内企業所属者に対して行われた。

2020.12.24

デロイト、調査レポートを発表。「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」

12月14日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。

2020.12.24

アビーム、企業のDXへの取り組みに関する調査結果を発表。成功を分けたのは「全社員へのデジタル教育」

12月14日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、年間売上1000億円以上の企業の部長職以上の役職者(515名)を対象に、DXに関する調査を実施し、その結果を発表した。

2020.12.22

EY、M&A調査。コロナの影響受けつつもアジア・パシフィック地域はいち早く回復傾向に

EYは、2020年第3四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&Aに関する調査を実施した。本調査では、今年の第3四半期におけるアジア・パシフィック地域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2007年から2008年の世界金融危機の際よりも大幅に減退したことを示した。

2020.12.11

マーサー、2020年度日本総報酬サーベイの結果を発表。日本企業の部課長の報酬水準は前年比増加

12月2日、マーサージャパン株式会社(以下、マーサージャパン)は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey」(以下、TRS)の2020年版のレポートを発表した。今回の調査における日本の参加企業数は、737社(前年比58社増加)で過去最多となった。また、参加企業のうち日系企業は204社を占め、前年と比較して97社増加した。

2020.12.10

デロイトが調査。APAC地域における非接触経済の市場規模は2025年までに3兆米ドルまで成長の見通し

11月25日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)の戦略コンサルティング部門であるモニターデロイトは、レポート「非接触経済の台頭～コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界」を公開した。

2020.12.04

デロイト、日本最大規模の「役員報酬サーベイ（2020年度版）」の調査結果を発表

デロイトトーマツグループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の現状調査を実施した。本サーベイは、2020年6月から8月にかけて東証一部上場企業902社を含む計954社が回答し、日本最大規模の調査となった。

2020.12.02

デロイトがレポートを発表。「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」

11月25日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、全世界23の国と地域における18歳から75歳の計37450人を対象に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、この調査の分析結果として「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」を発表した。

2020.11.30

アクセンチュア、MITと業界やテクノロジーの融合による企業の成長を支援

11月17日、アクセンチュアとマサチューセッツ工科大学（以下MIT）は、15年以上の先駆的な提携関係に基づき、「MITとアクセンチュア　業界やテクノロジーのコンバージェンス（融合）に関するイニシアチブ」の開始を発表した。アクセンチュアの業界の専門家とMITの優秀人材が協力し、デジタル・テクノロジーの活用によるグローバルのビジネス変革や、未来社会への影響、企業が自社の競争優位につなげる方法などの研究を進める。

2020.11.27

NRIが調査。コロナにより半数以上の正社員「休業手当があるならば、休業を続けたい」

11月18日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のため、休業中の労働者(以下、休業者)2163人に対して、インターネット上でアンケート調査を行った。詳細な結果については、後日改めて公表される予定である。

2020.11.27

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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