アクセンチュア、世界6カ国でAIの受容度調査を実施。56%が行政のAI利用を「支持」

アクセンチュアが2018年に実施した調査によると、行政機関や民間企業による人工知能（AI）を活用したサービスを市民が好意的に受け止めている傾向が明らかになった。6カ国の市民を対象としたオンライン調査によると、全体の45%が前年と比べ「AIを活用したサービスをより好意的に受けとめている」と答えた。

NTTデータ経営研究所調査：大震災後のBCP、過半数の企業が「現状に課題あり」

3月8日、株式会社NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した。調査の結果、約6割の企業がBCPを策定しており、近年は風水害等を想定したBCP策定が進んでいる傾向が明らかになった。

NRIが「ITロードマップ2019年版」をとりまとめ。日本の5G技術は東京オリンピックでお披露目

3月5日、株式会社野村総合研究所（NRI）は、情報通信関連の重要技術がどのように進展・実用化するかを予測する「IT（情報技術）ロードマップ」の2019年版をとりまとめたと発表した。リリースでは、その中から「5G（第5世代移動通信ネットワーク）と次世代ワイヤレス技術」のロードマップを公開している。

三菱総合研究所、メルカリとフリマアプリ上の消費行動に関する共同研究結果を発表

2月26日、株式会社三菱総合研究所（MRI）は、株式会社メルカリと実施したシェアリングエコノミーに関する共同研究の分析結果を発表した。 共同研究では、フリマアプリ上で洋服や化粧品の取引を行うユーザー1,642名を対象にWebアンケートを実施し、アプリ利用前後での行動心理・購買内容の変化を分析した。

日本企業のCEO報酬1.4億円。ウイリス・タワーズワトソン調査

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Digital Officer設置企業は7％

シグマクシス、三菱商事の事業を分割し設立する建設業界向けASP事業の新会社「MCデータプラス」へ10%出資

シグマクシスは株式会社MCデータプラスに10%出資することを発表した。 MCデータプラスは、三菱商事が行う「建設業界向けのクラウド型システムサービス事業」（以下、建設ASP事業*）を分割・承継して設立される新会社。

【英国発】PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表。主要国のGDPを予測

PwCのマクロ経済担当チームが発表した最新の調査レポート「2050年の世界：世界の経済力のシフトは続くのか？」で明らかになった主な結果。 レポートでは、世界経済が2014年から2050年までに年平均3％強のペースで成長し、経済規模が2037年までに倍増、2050年までには3倍近くになると予想。

ヘイグループ 2014年「ベストリーダーシップ企業調査」の結果発表。13位にアクセンチュア。

組織・人事コンサルティングのヘイグループ（日本法人：株式会社 ヘイ コンサルティング グループ 代表取締役社長 高野 研一氏）は、2014年「ベストリーダーシップ企業」調査の結果を発表した。この調査は、リーダーシップ開発に優れた企業をランキングし、その特性を分析する

野村総合研究所「NRI未来年表 2015-2065」発表。

12月5日、野村総合研究所は「NRI未来年表　2015-2065」を発表した。 NRI未来年表は、国連、世界銀行や各省庁などの官公庁が予測している出来事を「政治・社会」「経済・産業」「国際」の軸で整理し、さらに野村総合研究所がが書籍やセミナーなどで発表している様々な予測を「NRI予測」として掲載