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コンサル業界ニュース

.調査研究/コラム/オピニオン

デロイト、人事・組織の10大トレンドを発表:2019年版『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド』

2019.07.26

PwC、国内消費者のシェアリングエコノミー意識調査を実施 サービス認知は約5割

7月9日、PwCは全国の一般消費者を対象とした「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。2017年以来、3回目の調査となる。

2019.07.13

EY、経団連「就活ルール」変更に関する調査を発表 学生のルール理解は2割以下

7月10日、EY Japanは経団連の「採用選考に関する指針(通称「就活ルール」)」変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表した。調査はEYが日本の学生328名および企業325社に対して実施したオンラインサーベイ。企業向は経団連加盟/非加盟企業、学生は就活終了者/就活未終了者それぞれのセグメントに対し調査を行っている。

2019.07.12

ガートナー、「日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル」を発表

7月8日、ガートナー ジャパン株式会社は、2019年版の「日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル」を発表した。日本におけるセキュリティおよびリスク・マネジメント分野のうち、「インフラストラクチャ・セキュリティとリスク・マネジメント」の領域において、特に注目すべき重要なキーワードを取り上げている。

2019.07.11

デロイト、日米欧州のCEO報酬調査を発表 日本は5カ国中最低

6月24日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、日・米・英・独・仏の5ヶ国の企業(対象企業は下表に記載)における2018年度版の社長・CEO報酬の実態調査を実施し、その結果を発表した。

2019.07.01

デロイトが「日本版MaaS」調査レポート発表 地方と都市部で異なるアプローチを

6月21日、デロイト トーマツ グループは、「日本版MaaS」が目指すべき方向性について考察した調査レポートをまとめたことを発表した。本レポートは、公共交通機関の利用者5,000名に対するアンケート調査をもとに、日本におけるMaaSの将来像と可能性を分析したもの。

2019.06.26

Strategy&、CEO継承調査を公開 日本の課題は「多様性の低さ」

6月13日、Strategy&は、2018年に実施した世界のCEO継承に関する調査結果を発表した。この年次調査は世界の上場企業のうち時価総額上位の2,500社を対象としており、今回が19年目となる。

2019.06.25

A.T. カーニー、Google協力のもとスタートアップ創造・育成に向けた提言をとりまとめ

6月18日、A.T. カーニーは、世界規模で成長できる日本発のスタートアップを創造・育成するための提言を取りまとめた。A.T. カーニーは提言の作成にあたり、Googleの協力のもと、各種の調査に加え、スタートアップやベンチャーキャピタル関係者にインタビューを実施したという。

2019.06.24

アクセンチュア最新調査:世界のフィンテック投資額は過去最高を記録 日本は前年比の5倍以上

6月11日、アクセンチュアは、フィンテックベンチャー企業への投資に関する最新調査を発表した。グローバルにおける2018年のフィンテック投資額は、前年比2倍以上の553億ドルに達したという。

2019.06.19

アクセンチュア、最新のCMO調査を公開。9割が「今後3年でマーケティングは根本的に変化」と回答

【ニューヨーク発】2019年3月、アクセンチュア調査によると、先進的な考えを持つ最高マーケティング責任者(CMO)を擁する企業は、一人ひとりの趣味や嗜好に合った顧客体験を最適なタイミングで提供することで、競合他社より11%高い株主利益を創出していることが明らかになった。

2019.06.11

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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