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コンサル業界ニュース

4. 総合系

プライスウォーターハウスクーパース、岩手県沿岸地域の被災企業への「経営指導」支援活動を開始

プライスウォーターハウスクーパース(代表取締役社長:椎名 茂)は、9月11日、岩手県沿岸広域振興局(以下、沿岸広域振興局)と東日本大震災津波からの産業復興に向けたアライアンス(協力体制)を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始することを発表した。

2014.09.12

トーマツ「CFO サーベイ 2014」結果を公表。

有限責任監査法人トーマツ(CEO 兼包括代表 天野太道)は、CFO(Chief Financial Officer: 財務担当役員)の課題認識に関する「CFO サーベイ 2014」の結果を発表

2014.09.11

アビーム、「電力・ガスシステム改革対策特命チーム」を設置を発表。

アビームコンサルティング株式会社は「電力・ガスシステム改革対策特命チーム」を設立したと発表。エネルギー事業戦略を含むビジネスモデルデザイン、テクノロジー、ビジネスインテリジェンスの3つの領域を中心としコンサルティングサービス「ABeam Energy Summit Solution(ABeam ESS)」を提供

2014.09.09

アクセンチュア「携帯アプリのデザイン部署を新設」と日経報じる。

日経新聞によると、アクセンチュアは業務用モバイルアプリ(応用ソフト)のデザイン専門部署を新設したということだ。 「使いやすさが求められるモバイル用の開発手法を全面的に刷新する。企業の総務や経理、人事部門用アプリの市場開拓につなげる。新設した「UXデザイン専門部隊」は約20人でスタートし、順次拡大する」とのこと。

2014.09.06

シグマクシス、(株)Plan Do See System へ出資を発表。

シグマクシス(代表:倉重 英樹)は、8月26日開催の取締役会において株式会社Plan Do See System(代表取締役社長 宮本健市、以下「PDSシステム」)の実施する第三者割当増資の引受により、資本参加することを決定したと発表

2014.08.28

シグマクシス、業績予測、売上高 -18%などの下方修正を発表。

シグマクシスは、業績動向を踏まえ、平成26年5月9日に公表した平成27年3月期業績予想(および、第2四半期予想)を下記のとおり修正した。

2014.08.27

アクセンチュア、横須賀市から市・県民税徴収業務の高度化に向けたアナリティクス業務を受託

アクセンチュアは、神奈川県横須賀市から、市・県民税の初期段階の未納者に対して、市が行っている架電業務のタイミングを、アナリティクスを用いて最適な時間帯を予測する業務「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」を受託したことを発表

2014.08.25

シグマクシス、T-Model インベストメントへ出資、子会社化を発表

シグマクシス(代表:倉重 英樹)は、投資助言・代理業を行うT-Modelインベストメント株式会社(代表取締役 蔵元詳吾、以下「T-Model社」)の株式を取得し、子会社化する。これにより有価証券等の価値算定、並びにそれら価値に関する助言業等の業務遂行がT-Model社を通じて可能になる

2014.08.24

アビーム、電力・ガスシステム改革に対応する専門組織を設置

アビームコンサルティング(東京都千代田区、岩澤俊典社長)は、電力・ガスシステム改革に対応する専門組織を設置した

2014.08.21

米国発:PwC、三菱東京UFJ銀向け業務めぐりNY州当局と和解。26億円の罰金。

会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、制裁措置とマネーロンダリング(資金洗浄)に関する三菱東京UFJ銀行の当局への報告書で不都合な部分を削除するなどしたとして2500万ドル(約26億円)の罰金を科せられた。

2014.08.19

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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