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コンサル業界ニュース

4. 総合系

アクセンチュア

アクセンチュア、サービス再編と経営体制変更を発表 江川昌史社長と小林珠恵執行役員がグローバル経営委員会に参画

アクセンチュアは3月1日付で、今後の成長モデルとグローバル経営委員会に参画するメンバーの変更を発表した。

2020.01.24

アクセンチュア

アクセンチュア、シマンテックのサイバーセキュリティ事業を買収

1月7日、アクセンチュアは、シマンテックのサイバーセキュリティサービス事業をBroadcom, Inc.から買収することに同意したと発表した。

2020.01.10

アクセンチュア 、東京にデザイン拠点「Fjord Tokyo」開設

11月11日、アクセンチュア株式会社は、同日付で世界最大のデザインスタジオ「Fjord」の日本拠点「Fjord Tokyo(フィヨルド東京)」を開設したことを発表した。これによりアクセンチュア インタラクティブは、日本における体制をさらに拡充したことになる。

2019.11.19

アクセンチュア、味の素と合弁会社設立 コーポレート機能を集約

11月7日、味の素株式会社とアクセンチュア株式会社は、味の素のコーポレート組織(人事、総務、広報、調達など)のオペレーション業務を集約し、一貫して担う合弁会社の設立に合意したことを発表した。合弁会社は2020年4月に設立され、従業員数は300名を予定している。出資比率は味の素が67%、アクセンチュアが33%となる。

2019.11.13

デロイト、クニエら、セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始

10月29日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、株式会社クニエとフィンテックアセットマネジメント株式会社(以下FAM)と3者共同で、セキュリティトークン用いて不動産を証券化する実証実験を開始したと発表した。

2019.11.05

アビーム、海外スタートアップ「Vymo」と協業開始 営業支援アプリ提供

9月19日、アビームコンサルティング株式会社は、本社を米国ニューヨークに置くVymo,Inc.(以下Vymo)と協業を開始したことを発表した。Vymoは営業支援アプリケーションを提供しており、人工知能(AI)を活用し効率的な営業活動を支援する様々な機能を搭載している。金融機関をはじめとしたグローバル企業50社以上に導入実績があり、10万人以上の営業担当者に利用されている。

2019.09.25

アビーム、ヤマハの「仮眠システム」を社員向けに試験導入

9月5日、アビームコンサルティングは、ヤマハが研究を進めている「仮眠システム」を試験導入することが明らかになった。同日より全社員を対象にトライアルを実施し、効果検証を行うという。

2019.09.19

アクセンチュア

アクセンチュア、初の女性CEOにジュリー・スウィート氏が就任 

9月3日、アクセンチュアは9月1日付でジュリー・スウィート氏が最高経営責任者(CEO)に就任し、アクセンチュアの取締役に加わったことを発表した。

2019.09.06

シグマクシス・JAXAらによる「Space Food X」プログラム、長期シナリオと新規参画メンバーを発表

8月9日、シグマクシスがリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)とともに実施するプログラム「Space Food X(スペースフードエックス)」は、2050年に向けたSpace Food Xの長期シナリオ1.0と新たな参画メンバーを発表した。

2019.08.16

アクセンチュア

アクセンチュア最新調査、日本の労働者88%が「年金や老後の計画の立て方に支援を求める」

【ニューヨーク発:2019年7月11日】アクセンチュアが日本を含む、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、南米の10カ国の労働者5,000人を対象に実施した最新の調査を発表した。

2019.08.02

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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