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コンサル業界ニュース

野村総合研究所

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NRI、自宅からコールセンター業務が可能なプラットフォームを提供開始

2021.01.18

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NRIが調査、コロナでシフト減のパート・アルバイト女性の過半数が「短時間休業でも休業手当を受け取れること」を知らないという結果に

12月29日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、就業や生活の実態を把握するため、全国の20~59歳の女性のパート・アルバイト就業者(以下、パート・アルバイト女性)55,889人と、そのうち新型コロナウイルス感染拡大の影響によってシフトが減少している人(以下、コロナでシフト減のパート・アルバイト女性)5,150人を対象に実施したインターネットアンケートの結果を発表した。

2021.01.14

野村総合研究所

NRI富裕層アンケート、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降最多

12月21日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、2020年10月~11月に全国の企業のオーナー経営者を対象とした「NRI富裕層アンケート調査」を実施し、その結果を発表した。NRIは本調査に基づき、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した。

2020.12.29

野村総合研究所

NRI、マイナポータルを通じた住所等の一括提出サービスを開始

株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを利用して住所等の自己情報を複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を来春に開始することを発表した。

2020.12.25

野村総合研究所

NRI、企業のデジタル化推進力を診断するサービスを提供開始

12月2日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、企業のデジタル化推進に必要な組織能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC (Digital Management & Capability assessment)」の提供を開始した。

2020.12.11

NRI、スマートフォンアプリのユーザー属性分析サービスをフラー社と共同開発

12月1日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、フラー株式会社(以下、フラー)とスマートフォンアプリを利用したマーケティングサービスを共同で開発・提供することに合意した。

2020.12.09

NRIが調査。コロナにより半数以上の正社員「休業手当があるならば、休業を続けたい」

11月18日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のため、休業中の労働者(以下、休業者)2163人に対して、インターネット上でアンケート調査を行った。詳細な結果については、後日改めて公表される予定である。

2020.11.27

野村総合研究所

NRIセキュア、「ゼロトラスト」を目指し新たなコンサルティングサービスを提供開始

11月9日、野村総合研究所グループの情報セキュリティ専門企業であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下、NRIセキュア)は、「ゼロトラスト・コンサルティングサービス」の提供を開始した。本サービスは、情報システムにゼロトラストという考え方の適用を目指す組織を対象に、現状評価から全体設計、ソリューション導入までを支援するサービスである。

2020.11.18

野村総合研究所

NRI、スマホ向けATM取引システムの開発支援ツールの提供を開始

10月29日、NRIは金融機関向けに、スマートフォンを利用したコンビニエンスストアでATM取引を行うためのシステム開発を支援する「QR照合サービス」の提供を開始した。

2020.11.09

NRI、丸紅のデジタルサプライチェーンマネジメントを強化。日本初、「o9 AI Platform」を本格稼働

10月28日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)と丸紅株式会社(以下、丸紅)およびo9ソリューションズ・ジャパン株式会社(以下、o9)は、丸紅が大手通販事業者向けに提供している「デジタルSCM(サプライチェーンマネジメント)サービス」を強化するため、共同でo9のSCMソフトウェア「o9 AI Platform」を導入し、日本初の本格稼働を実現した。

2020.11.05

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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