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コンサル業界ニュース

日本総合研究所

日本総研

日本総研、農村のデジタルトランスフォーメーションを推進する協議会を設立

7月16日、株式会社日本総合研究所は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の手法を用いて「儲かるビジネスがあり、かつ住みやすい農村」を実現するため、自治体を会員とする「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」を設立した。

2019.07.22

日本総研の米国子会社JRI America、アイルランドで100名規模の事業拡張

5月22日、日本総合研究所(JRI)の米国子会社であるJRI America社は、アイルランド ケリー県トレリーにあるテクノロジーセンターを拡張し、今後5年間で100人の新規雇用を創出すると発表した。

2019.05.25

シンカ 江尻高宏氏(日本総研/船井総研出身)

株式会社シンカ(Thinca co.,Ltd.)代表取締役の江尻高宏氏は、株式会社日本総合研究所(日本総研)の出身。約8年間、金融系の情報システム開発に携わり、メインフレームやC/S(クライアントサーバ)システム、Webシステムなど、幅広い範囲の開発プロジェクトにチームリーダやプロジェクトマネジャーとして参画。その後、株式会社船井総合研究所(船井総研)に入社し、営業戦略やマーケティング戦略、商品戦略を中心に、中小IT企業向けのコンサルティングに従事。特にクラウドビジネスへの新規参入や、クラウド商品の販売強化に深い知見を持つ。

2018.03.20

日本総合研究所、「ギャップシニア・コンソーシアム」設立を発表

株式会社日本総合研究所(代表取締役社長: 藤井順輔、以下「日本総研」)は「ギャップシニア・コンソーシアム」を2014年10月に設立すると発表した。ギャップシニアとは、元気な状態と要介護状態の狭間にいる高齢者のことを指し、本コンソーシアムは「ギャップシニア」向けのサービスの創出を目的にしている。

2014.09.28

日本総合研究所 河村小百合氏、中長期的な財政再建問題の未着手に意見

ダイヤモンドオンラインで連載中の検証!「アベノミクス」にて日本総合研究所の河村小百合氏が、中長期的な財政再建問題に言及。

2013.05.08

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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