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コンサル業界ニュース

5. 人事組織系

マーサー 給与・福利厚生に関する市場調査 「TOTAL REMUNERATION SURVEY(TRS)」 2013年度レポートを発表

12月6日、マーサージャパン株式会社は、グローバル共通の手法で構成された日本市場の報酬調査「Total Remuneration Survey (TRS)」レポートのリリースを発表。この調査は、海外の企業では非常に一般的に実施されている調査であり、報酬設定の基礎データとして活用されている。

2013.12.10

人事コンサルのヘイグループ、ベストリーダーシップ企業調査結果を発表。1位P&G、2位マイクロソフト、3位GE。

組織・人事コンサルティングのヘイグループ(日本法人:株式会社 ヘイ コンサルティング グループ 代表取締役社長 高野 研一)は、2013 年「ベストリーダーシップ企業」調査の結果を発表。 この調査は、リーダーシップ開発に優れた企業をランキングし、その特性を分析するもの。今回で8 回目となる。

2013.11.26

マーサー「2013年グローバル・パフォーマンス・サーベイ」調査結果を発表。

人事組織コンサルティングのマーサーは「2013年グローバル・パフォーマンス・サーベイ」調査結果を発表。効果的な「パフォーマンス・マネジメント・プログラム」の設計・運用にあたり、多くの企業が未だに困難に直面している。

2013.10.29

人事デューデリジェンス。タワーズワトソンのニュースレターで紹介。

片桐一郎氏が解説しおり、「従来の人事デューデリジェンス(HRDD)は、退職債務の額や労使問題などのチェックが主体でリスクや問題がないかを確認する「受け身」のものが多い」と解説。一方「これからはこのようなチェックにとどまらず、PMIをにらんだ「能動的」なHRDDが必要となろう」と

2013.09.24

マーサー、ミャンマーの人事・雇用に関するレポートを発表。

マーサーは「ミャンマー現地で雇用する役職員の報酬に関するレポート」と「ミャンマーにおける人事ガイド」の2つのレポートを発表

2013.08.22

タワーズワトソンニュースレター7月号、「グローバルM&A」などについて

タワーズワトソンは自社HPにてニュースレター7月号を発表した。今回のテーマは「人事ポリシーとガバナンス」「チェンジマネジメント」「グローバルM&A」についての3テーマ。同社は2011年2月より、毎月ニュースレターを発刊、WEBで公開しているもよう。

2013.07.22

タワーズワトソン代表取締役交代。元マッキンゼー大海太郎氏が就任。

タワーズワトソンは自社HPにて、7月1日付で代表取締役が交代したことを発表した。新しく代表取締役に就任するのは大海 太郎(おおがい たろう)氏。氏はこれまで取締役兼インベスト部門ヘッドを務めており、同日付で代表取締役社長マネージングディレクター兼インベスト部門ヘッドに就

2013.07.06

Human Capital 2013開催、アビームやタワーズワトソンのコンサルタントが登壇

Human Capital 2013開催、アビームやタワーズワトソンのコンサルタントが登壇

2013.06.13

人事組織コンサルのヘイグループ、グローバル競争に勝つためのタレントマネジメントセミナーを開催

人事組織コンサルのヘイグループ、グローバル競争に勝つためのタレントマネジメントセミナーを開催

2013.06.13

人事組織系コンサル会社のタワーズワトソン、ニュースレターを毎月発行中。6月号はタレントマネジメントなど

人事組織系コンサル会社のタワーズワトソン、ニュースレターを毎月発行中。6月号はタレントマネジメントなど

2013.06.12

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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