5.業務/IT系

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NTTデータ、胸部CTの診断プロセスへのAI画像診断技術の適用を目指す

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)とNTT東日本関東病院は、NTTデータの胸部CT画像を対象としたAI画像診断支援ソリューションのプロトタイプ検証を共同で開始し、2021年1月より実際の診断プロセスに適用する本格検証を行うことを発表した。

2020.12.15

NTTデータ、全天候で撮影可能な衛星を活用した、全世界デジタル3D地図の提供を開始

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、フィンランドの小型レーダー衛星会社ICEYE社と連携し、NTTデータの衛星画像ソリューションに新たに「全天候型地図情報提供サービス」を追加した。

2020.12.14

三井情報と三井物産、基幹システムを「SAP S/4HANA®」へ移行

12月2日、三井情報株式会社(以下、三井情報)と三井物産株式会社(以下、三井物産)は、基幹システムをこれまで利用していた「SAP® ERP」からERPスイート「SAP S/4HANA®」へ移行したと発表した。今回、三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行した。新しい基幹システムは、2020年9月から本格稼働を開始していた。

2020.12.09

iSiD、関西ペイントの経費生産システムを「Ci*X Expense」で刷新

11月26日、株式会社電通国際情報サービス（以下ISID）は、関西ペイント株式会社および国内グループ会社2社において、ISIDが開発・提供する経費精算システム「Ci* Expense」(サイクロス　エクスペンス)が採用され、本格稼働を開始した。これにより、コーポレートカード連携機能を活用し、電子帳簿保存法改正に対応したペーパーレス化の実現を目指す。

2020.12.07

ISID、旭化成と連携しブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験を開始

株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、旭化成株式会社(以下、旭化成)と連携し、実証実験を11月21日から開始した。本実証実験は、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi™(フレッシュロジ)システム」を連携させ、都内の大手小売りスーパーにて行われる。

2020.12.04

5Gの推進、スマートシティ・スマートキャンパスの創造を目指し、NTTデータや近畿大学などが連携

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、学校法人近畿大学(以下、近畿大学)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)の5者は、11月24日に連携協定を締結した。本連携は、5Gの実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を駆使した、スマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育・研究、さらに地域社会の発展をめざす。

2020.12.03

ISID、企業のDX推進のためXRビジネスを強化する全社横断バーチャル組織を設立

11月24日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、XRビジネス強化を目的とした全社横断バーチャル組織「エンタープライズxRセンター」を設立したと発表した。XR技術とは、VR(Virtual Reality：仮想現実)、AR(Augmented Reality：拡張現実)、MR(Mixed Reality：複合現実)などの現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称である。

2020.12.02

シンプレクス、SMBC日興証券の機関投資家に向けたRPA導入を支援

11月18日、シンプレクス株式会社(以下、シンプレクス)は、SMBC日興証券株式会社(以下、SMBC日興証券)の機関投資家に向けた株式ミドルオフィス業務において、RPAプラットフォーム「UiPath」の導入支援を行った。

2020.11.25

NTTデータ、NTT東日本および東北公益文科大学とともに酒田市におけるDX推進を目指す産学官共創連携を締結

11月11日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)、東北公益文科大学は、山形県酒田市と産学官共創の連携協定を結んだ。本連携では、酒田市のDX推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人材の育成などをめざす。

2020.11.20

NTTデータ、AI-OCRサービスがマイナンバー帳票に対応

株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。

2020.11.20

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