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コンサル業界ニュース

3.会計系

KPMGコンサルティング「事業継続マネジメント調査2014」の結果を公表。97%の企業が必要であると認識し、77%が策定済み。

KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区)は、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management 以下、「BCM」)に関する調査を実施。その結果のとりまとめを発表

2014.11.27

デロイトトーマツ監修のシンク!別冊「グローバル経営戦略 2015」、今年も発刊。

東洋経済新報社から「Think!別冊6グローバル経営戦略2015」が発売された。 デロイト トーマツ コンサルティングが監修の下、昨年、一昨年と、この時期に2013年、2014年版が発刊されたが、今年もそれ続いての2015版の発刊。グローバル経営の最前線に立つ経営者やコンサルタントが、今後のメガトレンドを見据え、日本企業が取るべき戦略を語っている。

2014.11.25

デロイト トーマツ、燃料電池車の普及予測を発表。2020年に5万台、2030年に40万台など。

デロイト トーマツ コンサルティング(代表取締役社長:近藤聡氏、以下DTC)は、燃料電池自動車(以下、FCV)の日本における2030年までの普及台数および経済波及効果について予測した結果を発表。

2014.11.19

【ルクセンブルク】PwCからの流出文書で問題に。国際的なジャーナリスト集団が、租税回避国活用企業リストを公表。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、グローバル企業約340社が、ルクセンブルグと協定を結び、租税を回避していた事実を突き止めたと発表。これがグローバルで話題になっているが、この件に関し文書がPwC(プライスウォーターハウスクーパース)から流出されたと話題になっている。

2014.11.12

PwC、グローバル情報セキュリティ調査2015発表。日本企業のセキュリティ投資額は世界の半分。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社(代表取締役社長:椎名茂氏)は、11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査®2015(日本版)」の結果を発表した。 本調査は経営層を対象に実施した、情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査。

2014.11.07

デロイトトーマツコンサルティング、国連グローバル・コンパクトに加入

11 月 4 日デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(代表取締役社長:近藤聡氏)は、国連グローバル・コンパクト(以下UNGC)に加入したと発表。

2014.11.06

PwC弁護士法人を設立を発表。昨年8月のEY弁護士法人に続き、ワンストップでのサービス提供が可能に。

11月4日、PwCが弁護士法人を設立し、2014年11月1日より業務を開始したことを発表した。代表は弁護士の土屋奈生氏がつとめる。 日系企業のクライアントのアジア進出、およびアジアを中心とする外資系企業の日本進出を支援

2014.11.04

PwCとGoogle協業を発表【ニューヨーク発】

プライスウォーターハウスクーパースとグーグルは世界中の企業に新しい革新的なサービスをもたらすため、協業関係(Joint Business Relationship)をスタートさせたことを発表した。PwCはとGoogleは共同し、情報や技術を企業がより活用できることを支援していくという。

2014.10.30

PwC、電力小売市場意識調査2014の結果を発表。7.5兆円市場を巡る動き。

2014.10.28

デロイトトーマツWEBサイトリニューアル

トーマツグループはグループのWebサイトを刷新した。使えば使うほどWebサイトが学習し、おすすめコンテンツを提案するということだ。新しいWEBサイトは以下の5つの特長を備えているという。

2014.10.23

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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