fbpx

コンサル業界ニュース

3.会計系

【ワシントン発】4大会計事務所、米証券取引委員会と和解。中国企業の監査問題で

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、4大会計事務所の中国部門と、米市場に上場する中国企業の不正会計をめぐる訴訟で、SECと和解した。SECがウェブサイトで発表している。 プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)、デロイト・トウシュ・トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の中国部門は中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためSECと争っていた

2015.02.07

【グローバル】PwC出身のイースターブルック氏、マクドナルドの新CEOに

新CEOに就任するイースターブルック氏(48)はイギリス出身。1993年にプライスウォーターハウスクーパース(PwC)からファイナンシャルマネージャーとしてマクドナルドに入社。2006年にはマクドナルド英国法人のCEOに就任。英国事業の改革に取り組み立て直した経験がある。

2015.01.30

PwC「第18回世界CEO意識調査」の結果を発表

PwCは世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の開催に合わせて、2015年1月20日に「第18回世界CEO意識調査」を発表した。世界1,300人以上のCEOを対象に行っ他結果ということだ。

2015.01.22

ITpro掲載のKPMGコンサルティング西崎副社長のインタビュー記事に注目。500人態勢へ。

KPMGコンサルティングは昨年7月に事業開始し半年がたっている。これまでにITコンサルティング事業の強化を図るため、2014年末までにITスキルを備えたコンサルタントを76人採用したということだ。また、500人態勢を目指すなど、今後の方向性が語られている。

2015.01.21

アビームを前身とするマーバル―パートナーズ、PwCの傘下に。

マーバルパートナーズは、ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社が従来保有していた株式を、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に譲渡する契約が2014年12月30日付けで締結されたと発表した。マーバルパートナーズは、プライスウォーターハウスクーパーズのグローバルネットワークに加わるという。

2015.01.08

監査法人トーマツが決算発表。増収・減益

監査法人トーマツは12月11日、2014年9月期決算を発表した。 売り上げにあたる業務収入は、前の期と比較し約27億円増加の865億円、営業利益においては前期に比べ3.5億円減少し、23.2億円となっている。

2014.12.12

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパースの社内SNS「Spark」がIT賞を受賞

あらた監査法人とプライスウォーターハウスクーパース株式会社は、公益社団法人企業情報化協会が主催する「平成26年度(第32回)IT賞」において、「IT特別賞(グローバル推進賞)」を受賞したと発表した。

2014.12.06

デロイトトーマツ、世界モバイル利用動向調査を発表。

12月1日、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(代表取締役社長 近藤聡)は、世界22ヶ国約37,000人を対象として実施した「世界モバイル利用動向調査」をもとに、日本マーケットにおける動向及びイギリス・フランス・ドイツ・シンガポール・韓国との比較分析を行った結果をまとめ発表した。

2014.12.02

デロイトも弁護士法人設立か?日経新聞が報じる

日経新聞は4大監査法人の法律分野への進出について記事を掲載。その中でデロイトが新設も含めて検討中であると報じた。

2014.12.01

デロイト、国際税務に関するアプリ「Deloitte tax@hand」の提供を開始。

デロイトは、各国の税率、情報・ニュースが閲覧できる国際税務に関する新モバイルアプリ「Deloitte tax@hand」の提供を開始したことを発表

2014.11.30

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ