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コンサル業界ニュース

3.会計系

デロイトトーマツグループ

コロナによって“1年後”の移動・クルマの意識はどのように変化するのか

8月20日、デロイト トーマツ グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって“1年後”の移動・クルマに対する消費者意識について、2018年の調査結果と比較し消費者意識の変化を分析したレポート「ポストコロナの移動に関する意向調査」を発表した。

2020.08.28

pwc

PwC、パーソルP&Tと企業・自治体向けにドローン利用に関する調査を実施

PwCコンサルティング合同会社(以下:PwCコンサルティング)と総合人材サービス・パーソルグループのパーソルP&T株式会社は、合同で企業・自治体向けたドローンサービスに関する利用状況・選定理由・期待に関する調査を実施した。この調査は、日本全国の企業・自治体の企画や総務(設備管理)部門の書簡・所属で、経営者・役員を含む役職層を調査対象として、2020年5月に行われた。

2020.08.26

デロイトトーマツグループ

デロイト、コロナ禍における通院状況・オンライン診療アンケート結果を発表

8月17日、デロイトトーマツグループは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後の国内医療機関の現状、患者の通院やオンライン診療の活用状況に関するアンケート調査の結果を発表した。

2020.08.20

デロイトトーマツグループ

持続化給付金、契約金427億円でデロイトへ委託

経済産業省は8月14日、中小企業向けの「持続化給付金」の運営事務局として、427億6180万円でデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と契約することを発表した。

2020.08.20

KPMG

KPMGあずさ、コロナ禍でのIPOレポート発表  IPO社数は回復基調へ

8月11日、有限責任あずさ監査法人は、2020年7月におけるIPOレポートを発表した。

2020.08.18

PwCコンサルティング、非連続的な変革をもたらす新組織「Future Design Lab」を設立

1月23日、PwCコンサルティング合同会社、未来創造型コンサルティングを手掛ける「Future Design Lab」を設立したことを発表した。

2020.01.29

デロイトトーマツグループ

デロイト、FC今治のソーシャルインパクトパートナーに就任

1月26日、デロイト トーマツ グループは、J3リーグ(J3)に所属するFC今治のソーシャルインパクトパートナーに就任したことを発表した。FC今治が掲げるサッカーに留まらない持続可能な社会の構築に向けた幅広い取り組みを支援する。

2020.01.25

デロイト、日本サッカー協会とパートナー契約締結

11月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下DTFA)は、公益財団法人 日本サッカー協会とコンサルティングパートナー契約および「JFA Youth & Development Programme(JYD)」サポーター契約を締結したことを発表した。

2019.12.05

デロイトトーマツグループ

デロイト、「月刊FACTA」記事に撤回要求

11月20日、デロイト トーマツ グループは、同日発売の「月刊FACTA」2019年12月号において、グループおよび傘下のデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下「DTC」)に関する記事について声明を発表した。

2019.11.27

デロイト、博報堂と協業 日本企業のコンソーシアムを共同で創造

11月13日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、株式会社博報堂との協業を発表した。クライアント企業のグロースに特化した博報堂の社内組織である「TEKO(テコ)」とともに、日本企業による共創コンソーシアムの企画や運営サポートに関する活動を同日付で開始した。

2019.11.21

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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