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コンサル業界ニュース

注目ワード：週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報

3.会計系

PwCコンサルティング、女川町と次世代のまちづくりを進めるための連携協定を締結

12月1日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、次世代のまちづくりの推進をテーマとした包括的連携協定を、宮城県女川町と締結したことを発表した。

2020.12.09
デロイトトーマツグループ

デロイト 、Salesforce開発、保守・運用領域のビジネス支援体制強化

12月1日、デロイトトーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、Salesforceを活用したビジネス支援体制を2023年に向けて強化し、現状の4倍強の人員体制へと拡充することを発表した。また、DTC子会社でエー・フレーム株式会社(以下A-frame)は、Salesforceを用いたシステム開発や導入後の運用などのビジネス展開を開始する。

2020.12.08
KPMG

KPMG、湘南ベルマーレファンの観戦体験向上及び、チームのデジタル化促進

KPMGコンサルティング株式会社（以下、KPMGコンサルティング）は、湘南ベルマーレファンの観戦体験やデジタルリテラシーの向上、及びチームのデジタル化を図る取り組みを実施することを発表した。

2020.12.07
デロイトトーマツグループ

デロイトが調査。APAC地域における非接触経済の市場規模は2025年までに3兆米ドルまで成長の見通し

11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)の戦略コンサルティング部門であるモニターデロイトは、レポート「非接触経済の台頭～コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界」を公開した。

2020.12.04
デロイトトーマツグループ

デロイト 、日本最大規模の「役員報酬サーベイ（2020年度版）」の調査結果を発表

デロイトトーマツ グループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の現状調査を実施した。本サーベイは、2020年6月から8月にかけて東証一部上場企業902社を含む計954社が回答し、日本最大規模の調査となった。

2020.12.02
デロイトトーマツグループ

デロイトがレポートを発表。「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」

11月25日、デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)は、全世界23の国と地域における18歳から75歳の計37450人を対象に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、この調査の分析結果として「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」を発表した。

2020.11.30
デロイトトーマツグループ

デロイト 、婚姻の平等を求める「Business For Marriage Equality」に賛同

11月19日、デロイトトーマツ グループは、LLAN（NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク）、認定NPO法人虹色ダイバーシティ、一般社団法人Marriage For All Japanが推進する、同性結婚の法制化を求める「Business For Marriage Equality」へ賛同した。

2020.11.30
デロイトトーマツグループ

デロイト、IT・デジタル領域の高度な調査能力を取り入れるため、ミックを子会社化

11月18日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)は、株式会社ミック経済研究所(以下、ミック)を子会社化したと発表した。2020年11月26日開催の臨時株主総会での決議をもって、ミックは「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」へと社名を変更する。

2020.11.27
デロイトトーマツグループ

デロイト、NTT-ATと連携。AI-OCRやRPAツールなどを用いて企業の契約・請求関連業務のDX推進を支援

11月18日、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社(以下、DTRS)は、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)との連携を発表した。本連携では、社内業務のデジタル化におけるコンプライアンスやガバナンスの観点を含む業務革新のアドバイザリーサービスから具体的なソリューション提案までを戦略的に実現するための協業を行う。

2020.11.26
デロイトトーマツグループ

デロイト、シー・アイ・エーの全株式取得に関する契約を締結

11月11日、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下DTFA）は、株式会社シー・アイ・エー（以下CIA）の全ての株式を取得する契約を、CIAの株式を保有する株式会社リヴァンプとCIA経営陣の間で締結した。

2020.11.24

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2018.05.15

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2017.11.22
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