注目ワード:週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報
EYは、Microsoft社とゲームに関する著作権とロイヤリティを管理するブロックチェーンベースのソリューションを拡張したことを発表した。これにより、ロイヤリティ契約の締結から支払、照合までを網羅する財務記録システムの提供が可能となる。これは、ブロックチェーンベースの財務記録システムとしては最大規模になる。
2021.01.05
12月22日,PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、人材サービス業界に関するレポート「人材サービスの未来予想 -2030年における人材サービスの役割」を発表した。
2021.01.01
12月23日、デロイトトーマツ コンサルティング(以下、DTC)は、サブスクリプション管理プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Zuora Inc.の本法人であるZuor Japan(以下、Zuora)と協業体制を強化することを発表した。本協業は、サブスクリプションビジネスの導入を目指す事業者に対する支援体制の向上を目的としている。
2020.12.30
12月21日、デロイト トーマツ グループは、新たに立ち上げたグループCEO直轄の「Climate Sustainabilityイニシアチブ」の取り組みの一環として、2050年にカーボンニュートラルが実現された時点での日本の経済社会に関するシミュレーション結果を公開した。
2020.12.29
デロイト トーマツコンサルティング合同会社(以下、DTC)は、東京都のキャッシュレス推進のモデル事業を受託し、2021年1月から3月の間、東京都新宿区の西新宿エリアにて実証検証を行うと発表した。本検証は、食品ロスの削減、エコ活動、スムーズビズの実践などの活動を対象に西新宿エリアで利用可能なポイント(以下「東京ユアコイン」)を発行し、SDGs活動を喚起すると同時に、キャッシュレス化を促す。
2020.12.28
12月18日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「5Gの各国消費者への浸透状況と日本の現在地」を発表した。
2020.12.25
12月14日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23カ国・地域で18歳から75歳の計37,450人を対象とした調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに分析したレポート「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。
2020.12.24
KPMGコンサルティング株式会社(以下、KPMGコンサルティング)は、キャッシュレス決済サービスの不正決済に対し、セキュリティ対策を検証して改善策を提案する「キャッシュレス決済におけるセキュリティ対策評価支援」サービスの提供を開始した。
2020.12.23
12月7日、KPMGコンサルティング株式会社(以下、KPMGコンサルティング)は、日本企業向けに継続的なITコスト管理のプロセス定着化を実現するためのコンサルティングおよびITコスト管理統合プラットフォーム構築において、Apptio株式会社(以下、Apptio)と協業の開始を発表した。
2020.12.17
EYは、2020年第3四半期のアジア・パシフィック地域におけるM&Aに関する調査を実施した。本調査では、今年の第3四半期におけるアジア・パシフィック地域および世界のM&A活動が、新型コロナウイルス感染症の影響により、2007年から2008年の世界金融危機の際よりも大幅に減退したことを示した。
2020.12.11
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
[広告]
マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
ダイジェストメールに登録下さい【月に1~2度、当ニュースのダイジェスが届きます】
フリーコンサルタントに案件紹介