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コンサル業界ニュース

3.業界別

野村総合研究所、三菱地所グループの統合人事システムをマルチクラウドで構築

野村総合研究所は三菱地所株式会社グループ約40社の人事業務の改革に向けて、マルチクラウドによるグループ統合人事システム(以下、本システム)を構築した。

2019.02.20

アパレル業界で活躍するベイン出身のプロ経営者、平山真也氏が書籍を出版

ベイン・アンド・カンパニー、リクルート等を経てアパレルの世界に入った平山氏が、 Dickies(ディッキーズ)の売上成長を通して学んだ経営哲学をまとめた書籍を出版。

2019.02.06

野村総合研究所、日本航空と新会社「JALデジタルエクスペリエンス(株)」を設立

日本航空株式会社(以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、同日付で共同出

2019.02.05

スカイライト コンサルティング、スポーツアナリティクス新会社「RUN.EDGE」を富士通と設立

富士通とスカイライトコンサルティングは共同出資にてRUN.EDGE株式会社を設立、6月12日より事業を開始すると発表した。

2018.06.12

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

アクセンチュア、塩野義製薬の全社デジタル変革プロジェクトを契約

塩野義製薬株式会社とグループ会社のシオノギデジタルサイエンス株式会社は、シオノギグループ全体のデジタル変革に向け、IT機能強化のコンサルティング契約および情報システムにおける戦略的アウトソーシング契約をアクセンチュア株式会社と締結したことを発表

2017.12.13

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。 同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

2017.11.14

経営共創基盤が100%出資の、みちのりホールディングスが日立電鉄交通サービスを傘下に

10月27日、経営共創基盤が100%出資する株式会社みちのりホールディングス(以下「みちのり」)は、日立製作所より「日立電鉄交通サービス株式会社」の全株式を譲り受ける株式譲受契約を締結したと発表した。12月1日には株式の譲受が完了し、日立電鉄交通サービスはみちのりグループの会社となる予定。

2017.11.01

野村総研と日本マイクロソフトが「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立

野村総合研究所と日本マイクロソフトは、2017年11月1日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立すると発表した。業界課題の解決に向け、FinTech分野での実証実験を実施する。

2017.10.31

野村総研とKDDI、デジタル変革を支援する合弁会社を設立

10月26日、KDDIと野村総合研究所 (NRI) はデジタル変革を支援する合弁会社 (以下新会社) を設立することで合意した。 2017年12月に新会社を設立し、2018年1月の事業を開始する予定。出資総額は70億円で、資本構成は51%がKDDI、49%がNRIとなる。 新会社は、新しい情報通信技術を活用して、企業のデジタルによる変革 (デジタル・トランスフォーメーション) を支援する事業会社。

2017.10.30

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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