5月11日、SAPジャパン株式会社（以下SAPジャパン）は、従業員の定着率向上とデジタル変革の関係性に関する調査レポート「変革に必要な人材の確保」を発表した。

今回の調査「変革に必要な人材の確保」は、独立した調査サービスプロバイダーである Dynata社に、2021年12月から2022年1月までの期間、対象者のオンライン定量調査の計画と実行を委託した。

この調査では、経済協力開発機構（OECD）の定義に基づいて、11人から250人の従業員を擁する組織を中小企業とした。回答者は、企業戦略とテクノロジー導入における主要な意思決定者または影響力のある人物1,363人に限定した。今回の調査の対象国は、オーストラリア（n=105）、ニュージーランド（n=101）、シンガポール（n=100）、タイ（n=207）、インドネシア（n=210）、日本（n=207）、インド（n=212）、および韓国（n=221）である。

調査によると、日本の中小企業の86%が、退職などの従業員の変動が自社のデジタル変革計画に直接影響を及ぼしていると回答していることが明らかになった。一方、アジア太平洋地域全体における中小企業の74%が、来年の企業の存続にとってデジタル変革が「ある程度重要」または「非常に重要」だと回答しているのに対し、同様の回答をした日本の中小企業は、わずか36%にとどまった。

また、アジア太平洋地域全体で中小企業の40%が、12カ月前と比較して、退職する従業員が増えていると回答する中、同様の回答をした日本の中小企業は、わずか17%と低水準であることが分かった。しかしながら、日本の中小企業の43%が、1年前と比較して、後任者の採用や補充が難しくなったと感じている。さらに、31%が、採用時に適任者がほとんど、あるいはまったく見つからないと回答している。

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