4月13日、デロイトトーマツグループは、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2021年版(以下、日本版)、「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2021年版(以下、アジア版)の調査結果を発表した。

日本版は、日本の上場企業約3,500社を対象とした、「リスクマネジメント」および「クライシスマネジメント」の対応状況に関する調査である。アジア版は、インドネシアやシンガポール、中国をはじめとするアジア地域に進出している日本企業の子会社(有効回答数：717件)に対し、「リスクマネジメント」の対応状況の把握、認識向上を目的として行われたものである。

日本版によると、国内で優先的に対処すべきリスク1位として挙げられたのは、「異常気象・自然災害」であった。昨年の同調査では2位であり、引き続き災害リスクへの意識が高いことが明らかとなった。また、昨年4位であった「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」が2位に順位を上げており、日本企業は人材流動性への対応に取り組む姿勢を見せていることが分かった。

アジア版の調査において最優先で取り組むべきリスクは、「疫病の蔓延(パンデミック)等の発生」であり、2年連続での1位であった。2位は日本版と同様の「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」、「原材料ならびに原油価格の高騰」が続いた。デロイトトーマツによると、2020年からCOVID-19に伴う人流の制限や工場の操業停止などを余儀なくされた企業が多く発生したことが要因であるとされている。

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