12月23日、日本IBMは、これまでの常識にとらわれず、社員一人ひとりがより活躍できる環境づくりを目指した新たな人事施策「New Way of Hybrid & Personalized Working（ハイブリッド&パーソナライズされた新しい働き方）」を発表した。

日本IBMはこれまで、フレックスタイム制導入(1989年)、モバイルワークやサテライト・オフィスの整備(1997年)、e-workを施策化(1999年)、時間短縮制度を施行(2004年)、ホームオフィス制度を展開(2009年)など、働く時間や場所の柔軟性を高める取り組みを進めてきた。今回、主な施策として4つ発表した。

新モバイル制度の導入で、「どこでも働ける」環境へ

従来は、在宅勤務・テレワークにおいて、顧客プロジェクトに関わる社員向けの「モバイルワーク制度」、それ以外の社員では「e-work制度」、在宅を基本とする「ホームオフィス」の3つを行っていたが、2022年以降は、これらの3つを統合し、職位や従来の制度適用条件をなくし、社員の希望の場所で働くことが可能な「新モバイル制度」を導入する。

短時間勤務制度の対象事由撤廃で、「誰もが短時間金が可能」に

多様な働き方へのニーズに対応するため、短時間勤務制度の対象事由を撤廃する。現行の制度では、主に介護や育児、障がいへの対応に限られていたが、2022年上半期からは事由に限らず、社員が希望する短時間勤務制度を利用可能とする。

現場社員からの大卒要件要求の撤廃とスキル・ベースの採用強化で、「多様な人財が輝く」企業へ

2022年度の採用活動から日本IBMの新卒およびキャリア採用の大卒要件を撤廃し、スキルを重視した採用を強化する。各職種で求められる人材像を明示し、学士・修士号の有無に関わらず、より広い候補から合う人財の採用に取り組む。

業務ニーズに合わせたオフィス・スペースの整備で、「より柔軟な働き方」を実現

社員や顧客の職場ニーズに合わせ、サテライト・オフィスの設置場所、数や座席数などの最適化を図る。2022年上半期には、外部のオフィス・サービス企業と連携し、施設の利用を開始する。

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