9月21日、EY Japan(以下、EY Japan)は、令和3年税制改正において新しく創設された「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」への対応支援を行う新サービスの提供を開始した。

EY Japanは、カーボンニュートラル投資促進税制の適用支援とカーボンニュートラルの実演に向けた両面からの包括的な支援を行う。同社は「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置しており、カーボンニュートラルに精通した専門家が、税制適用に効果的な投資や省エネ化のアドバイスを提供可能な体制を構築している。それにより、企業が適切な投資戦略に基づく税制メリットを計画的かつ、効果的に享受できるよう支援する。

また税制適用支援にあたり、EY税理士法人の専門チームのノウハウを活用し、産業競争力強化法の事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の報告サポートなど、企業の要望に応じた税務サービスを提供する。

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