7月9日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、中国信息通信研究院(以下、中国信通院)産業企画研究所との間で5月に締結した「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究協定」に基づき、共同研究プロジェクトを発足させたことを発表した。中国信通院は、中国でICT分野に強みを有するシンクタンクである。共同研究プロジェクトは、2021年6月1日から2022年10月31日の期間で行われる。

今回のプロジェクトでは、デジタル技術を活用した社会課題解決の日本と中国の先端事例として、デジタル社会を支えるデジタル基盤やその取り組みを指すデジタル社会資本や、その一つである「スマートシティ」の可能性を探る。本プロジェクトによって最終的に、両機関が共同でレポートを作成し、来年度中に国際シンポジウムにて発表する予定である。

本研究における主な研究テーマは、以下の4点である。

▪デジタル活用による脱炭素・循環型社会の実現事例
▪高齢化・地域活性化等の社会課題の解決事例
▪データ流通及びデータ権益等のデジタル・ガバナンスのあり方
▪デジタル社会資本のあり方とスマートシティの今後の方向性

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