6月17日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、国立大学法人筑波大学(以下、筑波大学)とデジタル・ガバメントの実現をめざし、「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関する共同研究の開始を発表した。デジタル・ガバメントとは、中央省庁や地方自治体のDXによって、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民などの枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくことである。

今回のPwCコンサルティングと筑波大学の共同研究における研究テーマは主に以下の3点である。

▪デジタル広域連携モデル：
デジタルであれば地理的距離に関わらず、課題に応じて連携できる自治体などを選択できることに注目し、AIを活用した連携モデルの検討を行う。

▪未来投資フレームワーク：
自治体の予算策定において、未来に向けた投資の性質をもつ費目・事業を識別し、配分の目標比率を設定するフレームワークの検討を行う。

▪デジタル・ガバメント人材育成：
上記の2点に精通した高度なデジタル人材の育成プログラムについて検討を行う。

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