4月9日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)および国土交通省は、神奈川県、小田急電鉄株式会社(以下、小田急電鉄)、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(以下、セブン＆アイ・ホールディングス)、京浜急行電鉄株式会社(以下、京浜急行電鉄)、株式会社横浜銀行(以下、横浜銀行)、株式会社東日本銀行(以下、東日本銀行)と協働で、神奈川県や民間企業が保有するバリアフリー情報を整備し、歩行者移動支援サービスに関するデータサイトに公開することで、オープンデータ化を行った。

今回のオープンデータ化は、神奈川県や同県とSDGs推進協定を締結している小田急電鉄、セブン＆アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄、横浜銀行に加え、東日本銀行、株式会社そごう・西武などが持つ店舗等施設の多機能トイレの情報やエレベーターの情報を整備し、歩行者移動支援サービスに関するデータサイトに公開した。

今回オープンデータ化されるバリアフリー情報は、以下の通りである。

▪小田急電鉄：駅のバリアフリー情報(70ヶ所)
▪セブン＆アイ・ホールディングス：そごう・西武店店舗のバリアフリー情報(10ヶ所)、セブン＆アイ・フードシステムズの店舗のバリアフリー情報(57ヶ所)
▪京急電鉄：駅のバリアフリー情報(73駅)
▪横浜銀行：支店・店舗のバリアフリー情報(184ヶ所)
▪東日本銀行：支店・店舗のバリアフリー情報(68ヶ所)
▪神奈川県：「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」の適合施設等の整備状況(35ヶ所)

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。