3月20日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下DTFA）は、M&A検討時のデューデリジェンス（資産査定）時における社内外関係者間の重要文書・ファイル共有を、安全かつ迅速に行えるサービスとしてVDR（バーチャルデータルーム）ソリューションの販売を開始すると発表した。

VDRソリューションとは電子化された機密文書をクラウド上で編集・閲覧できるサービスで、VDR上のデータは閲覧・印刷の可否、透かしの印字など、利用者ごとにアクセス権限を設定できる。情報流出等のリスクを最小限に抑えながら、作業の利便性や効率性を確保する運用が実現可能だ。

【VDRソリューションの概要（下記リリースより引用）】

従来の物理データによるM&Aデューデリジェンスは、印刷やファイルコピーによる情報流出や、資料閲覧のために売却企業の会議室が長期間に亘って確保されることで売却検討が社内に漏洩するリスクがあった。このような課題に対し、VDRを用いることで迅速かつ機密性の高いM&Aの検討が可能になるという。

今回、販売するVDRソリューションは世界170カ国でM&Aプロフェッショナル向けのテクノロジーソリューションを展開する米国メリルコーポレーション（Merrill Corporation）が提供するMerill DatasiteOneとのことだ。同社は今回のVDRソリューションを始めとして、デジタル技術を活用したM&A支援サービスの提供を今後も行っていくとしている。

なお、DTFAはデロイト トーマツ グループにおいて、M&Aやクライシスマネジメントを主としたファイナンシャルアドバイザリー（FA）の分野を核としてサービスを展開。2017年12月には株式会社ディスコが運営するマッチングサイト『M&A＋（プラス）』事業を譲り受けるなど、M&Aサービスの拡充に積極的に取り組んでいる。

デロイト トーマツが「M&Aプラス」事業をディスコより譲受

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20190320.html