KPMGビジネスアドバイザリーは5月15日、自社HP上で「フィリピンにおける人事労務管理のリスクと対応策」との記事を発表した。

記事によると、現在、日本企業のチャイナ・プラス・ワンが進む中で、VIP（ヴェトナム、インドネシア、フィリピン）が人気を集め、わけてもフィリピンは安価な英語人材や政府の優遇措置などを背景として日本企業のみならず欧米企業の進出も目立つという。

記事ではフィリピンにおける人事労務管理の留意点について、「採用」や「賃金支払」、「残業」など幾つかの項に分け、フィリピンの法制度は労働者保護の色合いが強いなどの指摘をしながら、それぞれ解説を行っている。詳しくは以下のサイトをご覧下さい。

http://ba.kpmg.or.jp/knowledge/comentary/2013/risk-management-philippines.html